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ブログ 「 相談支援事業所かくれんぼ 」の毎日

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障害児相談支援事業所の役割

2022-06-14
 障害児通所支援を利用するために必要な障害児利用計画の作成を行っています。
障害支援の業務における専門的な知識を持つ相談支援専門員が、障害児が適切な支援を受ける事ができるように計画案・計画作成、各機関との調整を行います。
計画の作成にあたっては、お子さまの日常生活全般の評価を通じて、解決すべき課題の把握を行うためにご自宅を訪問して面接を行います。
また、学校、療育センター児童相談所と連携を取りサービス利用に繋げていきます。

 サービス開始後、定期的にご自宅を訪問し、モニタリングを行い実施状況の把握も行います。
適切なサービスを提供し続けるため、解決すべき課題の変化に留意し、ご家族やお子さま及び指定放課後等デイサービス事業所等との連絡を継続的におこないます。
進路の選択についてもお子さま、進路指導教諭、担任、保護者を交え行います。
中学、高校の進路選択の際には、学校で教育相談も行います。
教育相談では、お子さまの障害の種類や程度を考慮し、本人及び保護者の意向尊重しながら、どのような学びの場でどのような教育を受けることが適切で有るかを検討し、進路を決定していきます。

 また、緊急時に備え、短期入所の利用を促し定期利用を行っていただき、支援者にお子さまの障害特性も理解してもらい備えるようにしています。

 お子さまの成長に合わせた療育、支援についてご家族からの相談を受けて日々、対応しています。

ヘルプマークとヘルプカード

2022-06-08
ヘルプマーク
見かけたらどう対処して良いか分からない方の為に知って欲しい事を記載させて頂きます。
ヘルプカードは、内部障害や難病の方を始め、援助や配慮を必要としている事が外見からは分からない方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるように作成されたマークです。

このマークを見かけたら、
・電車内で席を譲る
・困っているようであれば声をかける
等、思いやりのある行動を取れるように配慮します。

ヘルプカード   
ヘルプカードは、外見からは分かりにくい障害・疾患のある方や、コミュニケーションをとることが困難な障害のある方等が、周囲にご自身の障害・疾患への理解や必要な支援を求めることが出来る様、障害特性や希望する支援内容を記入し、財布や手帳等に入れて携帯して頂くものです。
また、透明のケースに入れて首からぶら下げたり、鞄につけて頂く事も出来るものです。


最近では、配布も進み街中でよく鞄に付けられている方も見かけるようになり、対応方法も把握していく必要が出てきました。
知らないから見て見ぬふりをするのではなく知る事の必要性も問われることとなります。
ヘルプマーク、ヘルプカードをお持ちの方が困っているところを見かけたら「お手伝いしましょうか?」と声をかけたうえで、ヘルプカードに記載された内容について支援や配慮を行える様に心がけていければと配慮していきます。

2022年度目標設定について

2022-06-01
SDGs(持続可能な開発目標)
かくれんぼグループとして17個の目標の中から取り組める様に絞って委員会として目標設定をおこなう事になりました。

1.貧困をなくそう
  あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ
2.飢餓をゼロ
  飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する
3.すべての人に健康と福祉を
  あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を推進する
4.質の高い教育をみんなに
  すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
5.ジェンダー平等を実現しよう
  ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る
6.安全な水とトイレを世界中に
  すべての人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する
7.エネルギーをみんなに そしてクリーンに
  すべての人々に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネ ルギーへのアクセスを確保する
8.働きがいも経済成長も
  すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を推 進する
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
  強靭なインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、技術革新の拡大を図る
10.人や国の不平等をなくそう
  国内および国家間の格差を是正する
11.住み続けられるまちづくりを
  都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にする
12.つくる責任 つかう責任
  持続可能な消費と生産のパターンを確保する
13.気候変動に具体的な対策を
  気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る
14.海の豊かさを守ろう
  海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する
15.陸の豊かさも守ろう
  陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る
16.平和と公正をすべての人に
  持続可能な開発に向けて平和で包摂的な社会を推進し、すべての人に司法へのアクセスを提供するとともに、あらゆるレベルにおいて効果的で責任ある包摂的な制度を構築する
17.パートナーシップで目標を達成しよう
  持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する


相談支援事業所として、また、かくれんぼの理念にもある住み慣れた地域で全ての人が同じ人として均等に当たり前の生活ができるような社会の実現を目指し、すべての人に健康と福祉を基本にSDGsに取り組んでいきます。

「声なき声 どう拾えば…」ヤングケアラー支援

2022-05-19
ヤングケアラーと言う言葉を知っていますか?
ケアラーとは、家族などの介護や世話をする人です。
これまで介護や世話をするケアラーに対しての支援はそれほど重視されていませんでした。
しかし近年、注目され始めたのが「ヤングケアラー」です。

ヤングケアラーとは?
病気や障がいのある家族のケアや世話をしたり、家族やケアで忙しい大人の代わりに家事をしたり、労働をしたりする18歳未満の子どもを「ヤングケアラー」と言います。
ヤングケアラーが介護やケアをしているのは、多くは親や祖父母ですが、きょうだいや親せきの場合もあります。
例えば、以下のような例が「ヤングケアラー」と呼ばれます。
・病気や障がいがある家族のために買い物や料理など家事をしている
・障がいや病気のあるきょうだいの見守りをしている
・親の代わりに幼いきょうだいの見守りをしている
・障がいがある家族のために通訳している
・病気や障がいがある家族のために労働している
・アルコールや薬物などの問題がある家族の対応をしている
・障がいや病気のある家族の入浴・トイレなどの介助をしている
・がんや難病などがある家族へ、長期または長時間の看病をしている

ヤングケアラー問題
子どもたちが介護や家事を大人の代わりにおこなって、家族の役に立っていると喜んでいたり、家族の絆が深まったりすることもあるので、ヤングケアラーすべてが問題というわけではありません。
しかし、次のようなことが起こっている場合は問題として意識する必要があります。
・子どもの学校生活や人間関係に悪影響が出ている
・家族のケアや家事などで勉強の時間が確保できない
・長時間のケアや労働などで疲れが十分にとれず、授業に集中できない
・家族のケアや世話などを理由に、就職や進学先を変える、またはあきらめる

また家族の支援を始めた年齢が低いと、子どもの成長に支障が出てしまっているおそれがあります。
子どもの学校生活、人間関係、将来までの影響が出ている場合は、ヤングケアラーの早期支援が必要になります。

ヤングケアラーは見つかりにくい
ヤングケアラーは、「家族は助け合わないといけない」という使命感があったり、問題と思っていなかったり、まわりに普通と思われたかったりして、周囲の大人に訴えることがすくないため、みつかりにくく、支援が遅れるという問題があります。

ヤングケラーを支援しにくい
ヤングケアラー支援しにくい事も問題の一つです。
子ども自身がケアにやりがいを感じていて支援を求めない場合や、家族や周囲の大人に「子どもがヤングケアラーである」という認識が無く、支援に動けないことが有ります。
またヤングケアラーへの支援体制が整っていない事も一つの理由です。

我々、相談員も現状把握と出来る事の支援に協力していく必要があると感じています。

ヤングケアラーはクラスに1人以上
ケアに費やす時間は平均4時間
早期発見・把握
ヤングケアラーの支援は早期発見が大切です。

理解を深めるために、福祉・介護・医療・教育など関係機関や、専門職、ボランティアなどで情報共有を行い支援して行ける様に取り組んでいけたら良いと考えています。

ヤングケアラーの認知度の向上
2022年度から2024年度までの3年間をヤングケアラー認知度向上の「集中取り組み期間」とし、社会全体の認知度を調査しながら、中高生たちの認知度5割を目指す方針です。

最後に!
ヤングケアラーは家族の介護や世話などをしている18歳未満の子どもの事です。
家族の介護や世話で子どもらしい学校生活を送る事が困難となっていることや、ヤングケアラーが見つかりにくい事、支援しにくい事が問題となっています。
ヤングケアラーのためにまわりが出来る事は、ヤングケアラーと言う存在を知り、認知度を高める事や、子どもが相談しやすい環境を整える事です。

合理的配慮の考えを取り入れた法律「障害者差別解消法」とは

2022-05-02
なぜ合理的配慮は義務なのか?

知っていますか?

2021年5月時点の障害者差別解消法では、合理的配慮は国や自治体などは法的義務、民間企業・事業者は努力義務とされています。
ただし、第204回通常国会において改正障害者差別解消法が成立し、民間企業の合理的配慮提供が法的義務化され、公布から3年以内に施行されます。
”配慮”という言葉を聞くと、思いやりの行為と思われがちです。
”配慮なんだから思いやりでやればいいのでは?なぜわざわざ義務化するのか?”と思うかもしれません。

合理的配慮は、社会的障壁によってうまれた機会の不平等を正す為のものです。
例えば、車いすの利用者が、入り口にスロープが無く、階段しかない店を利用しようとしている状況があります。
階段しかない入口という障壁を作っているのは事業者側です。
障害を作っているのが事業者側であるとすれば、その原因を取り除くのは障害者自身が努力、工夫すべきことでも事業者が思いやりでやるのでもなく、事業者の義務であることが分かります。

また、英語のReasonable accommodationから”合理的便宜・調整”と捉れると、その意義がより理解できるでしょう。

※必要としている配慮はその人の障害の程度やその場の状況などで常に変化するもので、絶対的なものは存在しません。

以上の事から私たち障害福祉に携わる者として知識だけではなく行動が起こせる様になる事を誓います。     
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