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ブログ 「 相談支援事業所かくれんぼ 」の毎日

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年始のご挨拶

2021-01-04
 新年あけましておめでとうございます。
相談支援事業所かくれんぼの二村・桐岡でございます。
旧年中は格別のお引き立てをいただきまして厚く御礼申し上げます。新春を迎え、皆様のご健康とご繁栄を心からお祈り申し上げます。本年も昨年同様のご愛顧を賜りますよう何卒お願い申し上げます。                              

年末のご挨拶

2020-12-28
 歳末の候、ますますご清栄とお喜び申し上げます。
 平素は格別のお引き立てを賜り、心よりお礼申し上げます。
 お陰様で相談支援事業所かくれんぼも無事に年の瀬を迎えることができました。これもひとえにご利用者様、ご家族様のお力添えによるものと感謝しております。つきましては、年末のご挨拶に代えさせて頂きます。
 今年はコロナ禍の影響で様々なイベントが中止や延期となりました。来年は東京オリンピック・パラリンピックが予定されてますが・・・。来年はコロナも治まり皆様と不安なく笑って過ごせる日々が送れるよう祈っております。来年も相談支援専門員として、皆様のお役に立てる様努めて参ります。
 変わらぬご愛顧のほど、どうぞよろしくお願いいたします。                              

障害者週間

2020-11-30
晩秋の候、皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。新型コロナウイルスの感染拡大がみられており、今後の政府の対策や動向が気になるところです。ところで、12月は障害者週間があります。趣旨は平成16年6月に障害者基本法が改正され、それまで12月9日を「障害者の日」と定めていた規定から、12月3日から12月9日までを「障害者週間」と定める規定へと改められました。12月9日は、昭和50年(1975年)に「障害者の権利宣言」が国連総会で採択された日であり、国際障害者年を記念して、昭和56年11月28日に国際障害者年推進本部が12月9日を「障害者の日」とすることに決定しました。その後、平成5年11月に心身障害者対策基本法が障害者基本法に改められた際に、12月9日を「障害者の日」とすることが法律にも規定されました。
一方、12月3日は、昭和57年(1982年)に「障害者に関する世界行動計画」が国連総会で採択された日であり、これを記念して平成4年(1992年)の第47回国連総会において、12月3日を「国際障害者デー」とすることが宣言されています。「国際障害者デー」である12月3日から我が国の「障害者の日」である12月9日までの1週間については、平成7年6月27日に障害者施策推進本部が「障害者週間」とすることを決定しています。
今回の障害者基本法の改正により、「障害者の日」は「障害者週間」へと拡大され、これまで障害者施策推進本部決定で設定されていた「障害者週間」も法律に基づくものとなりました。
今年はコロナ禍の影響でイベント等は控えるようです。皆様の更なるご活躍とご発展をお祈り申し上げます。

 

コロナ禍の影響による障害者雇用の懸念

2020-10-30
10月に入り大分過ごしやすい季節となりました。9月は障害者雇用支援月間と紹介しました。実際の雇用状況をみると直近の障害者雇用者数、雇用率はともに過去最高を更新しています。障害者数自体も増加していますが、人手不足や法定雇用率の引き上げもあり、障害者雇用は浸透しつつあります。ただ、現下のコロナウイルスの感染拡大が、今後の障害者雇用にも影響を与える可能性があります。障害者雇用は景気の影響を受けにくいとされていますが、雇用者数の前年増減比をみると、就職氷河期やリーマンショックなど景気低迷期は増加ペースが低下あるいは減少に転じています。もちろん、一般事業者の雇用の落ち込みはより深刻です。新型コロナウイルスの感染拡大により多くの企業の働き方が変わりました。コロナ禍は、満員電車に乗れない、会議室やオフィスに人が集まれないなどの疑似的な「障害」を社会全体に生み出したと言えます。そして、それらを解決するために時差出勤やテレワーク等を導入した企業も多いです。こうした取り組みは、障害者の就労支援にもつながります。障害者を含めた、誰もが働きやすい環境の整備は、企業にとって多様な人材の確保や危機管理の面でも重要です。コロナ禍をきっかけに、企業には障害者雇用の取り組みのさらなる深化を期待したいです。

障害者雇用支援月間

2020-09-21
朝・夕は大分涼しくなってきましたが皆様はいかがお過ごしでしょうか。9月は独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構が障害者雇用支援月間としています。障害者の職業的自立を支援するため、厚生労働省や都道府県と協力して様々な啓発活動を展開しているようです。近年、「人材確保」や「企業のCSR(企業の社会的責任)」への関心の高まりなどを背景として、障害者雇用に積極的に取り組む企業が増えているようです。相談支援専門員としても就労支援を行っていきたいです。
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