ブログ 「 かくれんぼケアマネ日誌 」
花壇
2021-10-07
１０月に入りましたが、まだまだ日中は暑い日もありますね。４月から現在の事務所へ移転しました。来所されたことがある方はご存知だと思いますが、玄関横に花壇があります。インパチェンスとペンタス、千日紅が植えてあります。植えてから数ケ月が経ち、写真でもわかるように成長しております。秋にはコスモスをと思っておりましたが、元気に育っているので嬉しい限りです。
ケアプラン検証開始
2021-09-28
９月も終わりに近づき、朝夕は大分涼しくなってきましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか。早速ですが、１０月より、ケアプラン検証の新しい仕組みが導入されます。「区分支給限度基準額の利用割合が７割以上で、利用サービスの６割以上が訪問介護」の基準に該当する居宅介護支援事業所は、市町村が求める場合には訪問介護が必要な理由の記載や市町村へのプランの届け出などが必要になります。趣旨・目的・仕組み等に関してですが、より利用者の意向や状態に合った訪問介護の提供につなげることができるケアプランの作成に資することを目的とし、介護支援専門員の視点だけでなく、多職種協働による検討を行い、必要に応じてケアプランの内容の再検討を促すためとしています。また、この仕組みは、サービスの利用制限を目的とするものではありませんので十分にご留意のうえ、対応をお願いしますとしてあります。かくれんぼ居宅介護支援事業所は経営理念にある、「一人ひとりを大切にし、その人らしく生き抜くお手伝いをします」の気持ちで引き続き、その方にあったケアプランを作成していきます。
ヘルパーの高齢化
2021-08-25
雨の多い夏ですが、皆様いかがお過ごしでしょうか。雨の災害等もあり被災された方々にはお見舞い申し上げます。コロナウイルス感染は治まる気配もなく、東海３県にも緊急事態宣言が出そうです。皆様におかれましては感染対策を十分にしてお過ごしくださいませ。さて、介護労働安定センターは23日、昨年度に実施した最新の「介護労働実態調査」の結果を公表しました。それによると、介護職に占める65歳以上の割合は12.3%。職種別ではホームヘルパーが最も高く、およそ4人に1人の25.6%となっています。今後、高齢化が進んで退職者が増えれば人手不足が一段と加速しかねません。令和2年度介護労働実態調査結果について、厚生労働省のデータによると、ヘルパーの有効求人倍率は2019年度の時点で15.03倍。訪問介護の人手不足は既にかなり深刻な状況にあります。ケアプランで訪問介護が必要になる場合がありますが、利用者さんのニーズに合わせた日時にヘルパーさんを探そうとしても、なかなか見つからないことが多いです。この時間だったらヘルパーさんが入れますと利用者さんがヘルパーさんの空いている時間に合わせて頂くこともあります。人材確保につながる実効性ある施策を講じなければ、必要なサービスを受けられない高齢者が更に増えていく懸念が強いです。超高齢化社会を迎え、その高齢者を支える側も高齢者になってきています。外国人労働者の受け入れや処遇改善など様々な課題がありますが、私が高齢者になり介護が必要になったとき、要望に沿ったサービスは受けることが出来るのか、今の介護保険は存在しているのか不安になる今日この頃です。
厚生労働省よりのお知らせ
2021-07-29
梅雨も明け本格的な暑さになってきました。暑い中のマスク着用は辛いですが、熱中症等には十分にお気を付けください。早速ですが、転職を考えている他業界の未経験者に介護現場へ来てもらうための施策をめぐり、厚生労働省は２０日に今年度のメニューを改めて紹介する通知を発出しました。新たに介護職員となって働き始める人に支援金として最大２０万円を貸し、仕事を２年以上続ければ返済を全額免除する施策が目玉です。初任者研修や実務者研修を修了すること、介護施設・事業所へ就職することが要件なっています。この施策は今年度からの新規事業。介護現場の深刻な人手不足を踏まえたもので、新規参入の促進、人材の確保につなげる狙いがあります。最大２０万円のお金は、例えば通勤に使う自転車・バイクや仕事着の購入など、就職に必要な準備に役立ててもらいたいとしています。厚生労働省はこのほか、いったん介護現場を離れた有資格者、経験者が復帰する際に最大４０万円を貸し付ける同様の制度も設けていおり、広く活用を呼び掛けています。コロナ禍の影響で従来の仕事を辞めることになった人や転職を考えて見える方には有効に利用して頂ければと思います。
介護事業所におけるハラスメント対策推進事業
2021-06-21
梅雨の真っ最中ですが、皆様いかがお過ごしでしょうか。今回は６月８日に老健局より事務連絡があった、介護現場におけるハラスメント事例集について(周知)関係しています。都道府県に設置する地域医療介護総合確保基金のメニューの１つとして、令和２年度から「介護事業所におけるハラスメント対策推進事業」を設けています。要求趣旨は、今後、高齢化のさらなる進展、現役世代の急速な減少が生じる中、介護人材を安定的に確保、維持していくことが求められています。そのためには、誰もが安心して活躍できる就業環境を整備することが大変重要となるが、介護現場では利用者や家族等による介護職員へのハラスメントが数多く発生しており、介護職員の離職等を招いています。このため、調査研究事業を活用し、平成３０年度は、ハラスメントの実態を調査し、対応マニュアルを作成し、令和元年度については、自治体や介護事業者が活用可能な研修・相談支援の手引きを作成することとしています。調査研究事業の結果、明らかになった、介護事業所におけるハラスメント対策を推進するため、令和２年度においては、地域医療介護総合確保基金に新たなメニューを創設するとあります。事業内容はハラスメント対策を講じるために要する以下の費用、□ハラスメント実態調査 □各種研修 □リーフレットの作成 □弁護士費用 □ヘルパー補助者同行事業 に充てられます。事例集においては、（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05120.html に掲載されていますのでご活用下さい。事例集には様々なハラスメントの事例があり、その時々の対応がのっています。ぜひ参考にして頂きたいです。
