ブログ 「 かくれんぼケアマネ日誌 」
年末のご挨拶
2021-12-28
続・介護職の賃上げ
2021-12-16

今年も残り2週間ほどとなりました。寒さも増してきましたが皆様いかがお過ごしでしょうか。前回のブログにて介護職の賃上げについての話題を上げましたが、続報で政府の新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案が衆議院を通過しました。15日の本会議で与党などの賛成多数で可決され、論戦の舞台は16日から参議院へ移ります。介護職員の給与を月額3%(9000円)ほど引き上げる財源の1000億円も盛り込まれています。政府はこのリソースを使い、来年2月以降に介護現場へ新たな交付金を支給します。対象は「処遇改善加算」の(III)以上を取得している介護施設・事業所。経営者が介護職員以外の多職種へ配分することもできるが、そうなると1人あたりの賃上げ効果は薄まることになります。介護職員がいない居宅介護支援や地域包括支援センター、福祉用具貸与などは交付金の対象外になりました。衆院・予算委員会では、政府のこうした対象範囲の考え方が大きな争点になることはありませんでした。ただ賃上げの規模については、「人手不足の解消には不十分」との声もあがりました。政府は来年10月以降、介護報酬の改定によって賃上げ効果を維持していく方針です。岸田文雄首相は追加策にも意欲をみせており、13日の予算委では「処遇改善の取り組みを発展させていきたい」と述べています。全国老人福祉施設協議会からは「居宅介護支援等も介護職員に準じて支給対象とすべき」と訴えましたが、対象範囲の拡大は 今のところ難しそうです。
介護職の賃上げ
2021-11-29

11月も残り数日となりました。寒さも本格的になってきそうですが、皆様いかがお過ごしでしょうか。政府は26日の臨時閣議で今年度の補正予算案を決定しました。歳出の総額は35兆9895億円で、介護職の給与を来年2月から月額3%程度(9000円)引き上げる財源も盛り込んでいます。介護分野の賃上げの原資は1000億円。これは全国138万人の介護職員の給与を月額3%程度引き上げる額として計上されました。メインターゲットはあくまで介護職員とする方針で居宅介護支援や福祉用具貸与などは現時点では対象外とする考えのようです。詳細な配分ルールについては固めておらず、今後も検討していくようです。居宅のケアマネジャーらが除外されることを含め、補正予算案を審議する臨時国会でも論点の1つとなる見通しです。また、全国老人福祉施設協議会は26日、この介護職の賃上げについて、政府へ要望書を提出しました。「全ての職員について介護職員に準じて等しく支給対象として欲しい」と要請。「居宅介護支援など重要な機能を果たす事業所があり、こちらの職員も処遇改善が遅れ、人材確保が困難な面がでてきている。介護職員に準じて支給対象とすべき」と訴えました。今後の動向が気になります。
いじめ報道
2021-11-08

11月に入りましたが、暖かい日も多く過ごしやすいですね。早速ですが、わが国の自殺率は主要各国に比べて高く,その対策は喫緊の問題です。先日,政府は,今年度の自殺対策白書を閣議決定しました。昨年,11年ぶりに自殺者が増加したことは,既に報道されていることですが,今回着目したのは,働く女性の自殺が3割アップしたことです。コロナの影響がありそうです。もう一つ,忘れてはならないことは,昨年,有名芸能人の自殺が続いたことです。詳細に報道されることは,自殺リスクを高めるからです。さて,今回取り上げたいのは,いじめによって死を選んだ女子中学生の話です。報道によると,以前,友人トラブルから水の中に入って,学校に「死にたい」という連絡をしていたことが分かったとのことです。「死ぬ,死ぬと言う人に限って死なない」とよく言われますが,専門家の中には「死ぬということを言う人は本当に死ぬ」と言う方もみえます。いじめがあったかどうか,という事実はともかく,その言葉を発したことに敏感に反応していたなら,と強く思いました。誰しもかけがえのないたった一つの命です。いじめや虐待で命を落とす子供たちが無くなることを祈るばかりです。
ケアマネジャー試験
2021-10-20
10月も中旬を過ぎ、急に寒くなってきましたが皆様いかがお過ごしでしょうか。今月10日に実施された今年度の第24回介護支援専門員実務研修受講試験の受験者数の発表がありました。受験者数は前回より約8000人多い5万4334人でした。コロナ禍の影響もあったと思いますが、2年連続の増加でした。2018年度以前は10万人を超える受験者がいましたが、2018年度以降大幅に急減しました。経験を積んだ2級ヘルパーなどを除外した受験資格の厳格化が一因でした。求められる研修、期待される役割が多く忙しい一方で、給与はベテラン介護福祉士などとさほど変わらなくなったことも背景にあると指摘する関係者もみえます。今年の4月の介護報酬改定で、居宅介護支援の基本報酬の引き上げや逓減性の緩和、加算の拡充など、ケアマネジャーの処遇改善策が講じられました。しかし、 今後の担い手不足が懸念される状況に変わりはなく、ケアマネジャーの高齢化が進んでいる事業所もあり、優秀な人材を確保していく方策が引き続き焦点となりそうです。